八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
また、課長補佐級では27％、課長級では25％、次長級では３％で１人、部長級で６％の１人だけです。 世界では、議員や会社役員などの女性の割合をあらかじめ一定数に定めて、積極的に起用する制度であるクオーター制を実施している国も増えています。この制度は、女性の社会進出を後押しするだけではなく、男女とも働きやすい社会をつくるきっかけにもなっています。
また、課長補佐級では27％、課長級では25％、次長級では３％で１人、部長級で６％の１人だけです。 世界では、議員や会社役員などの女性の割合をあらかじめ一定数に定めて、積極的に起用する制度であるクオーター制を実施している国も増えています。この制度は、女性の社会進出を後押しするだけではなく、男女とも働きやすい社会をつくるきっかけにもなっています。
部長級で対応できない、そういう理由も示していただきたいと思います。 ２つ目として、我が会派では、前々からジェンダー平等の立場、さらには男女平等参画の立場からも、女性の幹部への登用を求めています。今回の配置については、女性の副市長を登用することについて検討がなされたのか、また、検討結果として、女性の副市長を登用することに何か不都合なことがあったのか示していただきたいと思います。
2020年４月１日、班長級が39.5％、課長補佐級が30.2％、合わせて約70％、課長級が14.8％、部長プラス次長級が9.7％という、要するに管理職の高い地位にある方々が非常に少ないということのバランスを下のほうで多くやって、何とか数字を達しているかのごとくになっていますけれども、やはりそうでない、全体に、例えば部長級であれば17％を目標に達成するというようなことが必要だと思います。
しかし残念ながら、今のところまだ部長級まで上がってくる方はない。そういうことで、ぜひ新年度には、その結果がちゃんと出るような取組をしていただければと思います。できれば、もう既に腹心にはあるかと思いますけれども、副市長に女性の方がそこに座っていたらどんなにここの景色が変わるだろうと淡い夢を持っているわけでございます。
その中では、交通違反行為の種類とか、職員の職責、過失の割合などによって、副市長と部長級で構成いたします職員自動車事故等審査会の審査を経て、市長のほうへ答申をして決定を行っているという状況でございます。 以上です。
平成27年から令和２年の６年間で、部長級から班長級の女性幹部職員の占める割合は26％から29％と、３％高くなりましたが、令和元年と令和２年で比べれば、占める割合がダウンをしています。女性の活躍の場を増やすことが注目されている中で、女性幹部職員の占める割合を引き上げるのではなく、引き下げていることは問題ではありませんか。
十分な議席数とは思っていませんが、一方の理事者側の席は現在１人、部長級は皆無です。この景色を変えて、ジェンダー平等の可視化を図っていただくことを要望します。 ちなみに、2001年６月、本市は男女共同参画都市を宣言しています。それから20年を経ており、新年度は大きく躍進する年にしていただきたい。 そこで、市長に就任されてから現在までの市長部局における女性管理職――課長級以上の推移を伺います。
これに対して、私のほうからは「新しい生活様式の中で、大人数は難しくても少人数であればできることとか、そのほかでもできることはたくさんあると思うので、それを市職員が率先して研究し行動に移してもらえればと思う｡｣というように部長級職員のほうに話をしたところであります。
管理職に占める女性の割合は、係長級で20人、29％、課長補佐級で８人、22.2％、本来管理職とカウントされる課長級で11人、35.5％、部長級で２人、20％となっており、課長級以上の管理職の割合は、前年度の22％と比較し、31.7％と大きく増となっております。
理事は、開発公社の理事は市長が指名をして、10人だか、12人だか、部長級とか、いろいろな方が、職員が理事となっていますよね。その中で、副市長が理事長として市長から指名されてやっています。副市長の任命によって財務部長が常務としてやっていますよね。それはちゃんと資料を取ってありますので、それは答えなくてもいいのですが。
◆山名 委員 課長級が13.4％でありますけれども、前に言ったけれども、部長級は財政部長１人だけという非常に寂しい状況になっていますので、やはりもっともっと積極的に取り組んでいく必要があるだろうと思っていました。これ以上言っても水かけ論になりそうですので、時間の浪費ということで、これで終わりますけれども、その点はよろしくお願いしたいと思います。 最後に、障害者法定雇用率についてであります。
任期満了、無事定年退職を迎える赤石仁総務部長、加藤裕敏市民生活部理事、田中稔相馬総合支所長、成田亙会計管理者、山田俊一選挙管理委員会事務局長、小笠原潤観光部理事、部長級６名、課長級７名を含む31人の市職員の皆さん、長年にわたって奉職お疲れさまでした。
女性の管理職の割合は、平成31年では、部長級で17人中３人で、17％しか女性ではありません。また、次長級では33人中３人で、１割にも満たない９％しかありません。さらに、課長級だと77人中11人で、14％しか女性ではありません。課長補佐級だと165人中53人で、３割に当たる32％です。
さらに、最低制限価格と同額での入札に係る具体的対策につきましても全庁を挙げまして取り組む必要があることから、昨年８月に、副市長を委員長として、建設工事や建設関連業務を所管する部長級の職員で構成する弘前市入札契約制度調査検討委員会を新たに設置してございます。
それから、幹部職員によるデータ管理ということでございますけれども、庁内におきましては、この情報セキュリティーの管理システムということでいわゆる課長級、それから部長級でそういうような組織を持ってございます。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 越議員。 ○23番（越 明男議員） 議長、今の３点目のところと関連して、ＮＨＫを含む記者会見がきょうはなされたわけであります。
それから、４級の課長補佐・主幹級が13.9％、５級の課長補佐級が5.7％、６級の課長級が5.3％、７級の部長・課長級が2.3％、８級の部長級が0.6％の、役付職員は合わせて59.2％となっておりまして、いわゆる主事級の職員は40.8％というような状況にございます。当市におきましては、ここ数年、新陳代謝によりまして新採用職員を含めた非役付職員や若年層の係長・主査級の比率が高い傾向にございます。
その上で、副市長を委員長として、部長級の職員で構成する指定管理者選考委員会において、申請団体からの提出書類と所管課で作成した意見書をもとにして、100点満点による採点方式で審査を行い、基準点である60点以上の評価となった申請団体のうち最も評価の高かった者を指定管理者の候補者として選定することとしております。 次に、市職員の外国語能力の向上策についてのご質問にお答えいたします。
○14番（松橋武史議員） 最後になりますが、今議会最終日には議長から、7,000円会費での懇談会、市長を初め理事者、部長級の方々との懇談会があります。 これにおいてはしっかりと、これが教科書なのだと、これが弘前型の食べ切っても健康被害のないものなのだということをしっかり証明するためにも、市民の教科書になるためにも、そういったものを提供していただきたいと。
ところで、ここの部長級の人たちで、部長級は出ているかどうかわかりませんけれども、管理職でここまで来るのに通勤手当をもらっている方は何人ぐらいいますか。手を挙げてみればわかる。 ○副議長（小山内 司議員） 清藤企画部長。 ○企画部長（清藤憲衛） 通勤手当については２キロ以上ということになっていますので、かなりの部分でもらっているかと思います。 ○副議長（小山内 司議員） 工藤議員。
これらの交通違反行為や報告義務を怠っていたこと、さらには部長級職員であり管理・監督する立場にあったことを踏まえまして、地方公務員法の懲戒処分である免職・停職・減給・戒告のうち最も重い免職の処分としたものであります。